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会社が社員に社宅を貸す場合

法人税では次のように取り扱っています。

会社が社員に社宅を貸す場合、次の賃貸料相当額の50%相当額以上を社員から徴収していれば給与課税されません。
しかし、50%相当額未満の場合には、その賃貸料相当額との差額が給与課税されます。

この算式は自社物件のほか他社から借り受けた不動産を社員に貸す場合にも適用されます。

そのため、借り上げ社宅に場合には、区役所に行って評価証明を入手する必要が出てきます。

賃貸料相当額の算式

(月額)
「その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%+12円×その家屋の総床面積/3.3+その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%」



例  家屋の固定資産税の課税標準 2,000万円 床面積80㎡ 敷地の固定資産税の課税標準額  3,000万円 なら

2,000万円X0.2%+12円X80㎡/3.3+3,000万円X0.22%=106,290円になります。
この106290円X50%=53,145円以上を会社が徴収すれば社員に所得税は課税されません。
徴収しないと社員から徴収した金額と106,290円との差額が現物給与になり所得税がかかると言うことになります。

この規定、かなりお得な規定です。

そのため、役員についてはまた別の規定があります。

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2007.04.29 Sun l お仕事 l コメント (0) トラックバック (0) l top
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